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社長が休める警備会社は、どうやって現場を止めないのか――社内の仕組みと同業者との協業
午前5時半、現場に向かう警備員から欠勤の連絡が入る。社長が代わりの人を探し、集合場所を伝え、取引先にも連絡する。その一方で、別の現場からは翌日の増員相談が来ている。
独立したばかりの警備会社なら、こうした朝があっても不思議ではありません。社長が自ら動く力は大切です。しかし、「社長が休むと現場が止まる会社」を、いつまで続けられるでしょうか。
解決策は、社長の代わりに誰か一人へ負担を移すことでも、足りない警備員を他社から気軽に「借りる」ことでもありません。社内で引き継げる仕組みをつくり、同業者とは責任を明確にして協力する。その両方が必要だと、IMSは考えます。
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社長の頑張りと、会社の供給能力は別のもの
警備業では、現場の始業前に欠員、遅刻、道案内、工程変更が重なることがあります。道路規制の許可時間が決まっている現場なら、最初の30分を逃しただけで、その日の重要な作業に影響する可能性もあります。「社長が電話に出てくれるから大丈夫」と思ってもらえるのはありがたいことです。ただ、それは社長個人への信頼であって、会社としての供給能力とは限りません。
社長が病気になった日も、別の取引先への訪問中も、同じ品質で連絡と判断ができるか。独立を目指す人には、営業先の数と同じくらい、この問いを大切にしてほしいと思います。
まずは社内で「誰が、何を判断するか」を分ける
一歩目は社内の整理です。連絡を受ける、配置を判断する、取引先へ説明する。この三つを、社長だけの仕事にしない。少人数で一人が複数の役割を兼ねる場合も、不在時に誰が代わるかを決めておきます。
そのためには、現場情報を社長の頭の中から取り出さなければなりません。集合場所と入口、必要資格、道路規制の許可時間、車両の通行量、近隣への接遇で注意すること。関係者が安全に参照できる形にし、変更があれば更新します。道に迷いやすい人には前日までに目印を知らせ、必要なら経験者との待ち合わせを考える。「朝になったら社長へ電話」以外の道を用意することも、人財を生かす管制の仕事です。
社長が休めない分を、管制や警備員の長時間労働で埋めては意味がありません。厚生労働省は2026年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の削減や賃金不払残業の解消を呼びかけています。従業員の労働時間、休憩、休日を適切に管理することは、会社側の責任です。
一社で抱え込まない。ただし「警備員の貸し借り」はしない
社内の体制を整えても、繁忙期や広域の案件を一社だけで担うのには限界があります。そこで同業者との協業が選択肢になります。たとえば、現地の事情に強い会社と相談し、それぞれが担える業務を確認することです。
ただし、協業は警備員を会社間で自由に貸し借りすることではありません。警察庁の警備業法の解釈運用に関する通達は、共同実施では各警備業者が自社の警備員を指導・監督し、構成員間の業務分担と連絡調整を適正に行うよう示しています。委託の形をとる場合も、契約だけ整えればよいわけではなく、実際の指導・監督のあり方が重要です。
誰が顧客と契約し、誰が自社の警備員を指導し、現場での変更をどう伝えるのか。緊急時に誰が判断するのか。仲の良い会社同士ほど、こうした境界を曖昧にしないことが、相手と長く仕事をするための礼儀ではないでしょうか。
Webサイトには「一緒に働ける理由」を載せる
協業の相手を探すとき、最初に会社のWebサイトを見る人は多いでしょう。そこに所在地と求人情報しかなければ、どんな仕事を一緒にできるのかは分かりません。
対応地域、得意な警備業務、教育や資格者確保の考え方、相談窓口。急な相談を受けた際、どの情報を先に確認するのか。「何でもできます」と大きく見せるより、「ここなら責任を持って相談に乗れる」と正確に伝える。小さな会社でも、地域の道路事情に詳しい、現場への事前案内が丁寧、近隣住民への接遇を重視している、といった強みがあります。
Webサイトは人員手配のシステムでも、契約書の代わりでもありません。それでも、仕事への考え方を公開することで、協業の最初の対話がしやすくなります。IMSにとっても、Webサイトを見直すことは、どのような仲間と、どんな現場をつくりたいのかを言葉にする作業です。
独立する前から、休める会社の設計を始める
開業資金、営業先、警備員の採用。独立の準備には考えることが山ほどあります。そこに、もう一つ問いを加えてみてください。「自分が三日間電話に出られなくても、取引先と警備員への約束を守れるか」。
最初から十分な管理部門を持つのは難しいでしょう。だからこそ、社内では違う視点を持つ仲間と役割を分け、社外では責任を明確にしたうえで協力できる会社を見つける。そして、自分たちが何を担える会社なのかをWebサイトでも伝える。
社長が休める会社は、社長が仕事をしない会社ではありません。誰か一人の無理に頼らず、必要な日に必要な警備を届けられる会社です。IMSは、そんな会社を一社でも多く育て、つながっていきたいと考えています。
参考資料：厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」／厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」／警察庁通達「警備業法等の解釈運用基準について」（全国警備業協会掲載資料）。個別の協業形態については、契約と実際の指導・監督の両面から確認が必要です。
執筆・監修：株式会社IMS 榎本 恒