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警備料金の見積書は「一式」でいい?――現場のすれ違いから考える、価格と条件の伝え方
見積書の金額は、発注前に比較できます。しかし、その金額で何が約束されているのかは、現場が始まってから初めて見えてしまうことがあります。
前半は、建設会社と警備会社のすれ違いを描いた物語。後半は、そのすれ違いを防ぐ確認事項と、警備料金の見積額を考えるヒントです。
※第一部は説明のための架空の事例です。IMSグループや特定企業の実際の出来事ではありません。
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第一部:午前8時50分、見積書にない答え
「警備さん、まだ来ていませんか」
現場監督は時計を見ました。午前8時50分。道路の使用許可条件に沿って、9時から規制を始める予定です。その前に、警備員と車両の通行経路、歩行者の案内方法を確認しておく必要がありました。
電話の向こうで、警備会社の管制が答えます。
「9時からと伺っているので、その時間に到着する予定です」
監督にとって9時は、配置を終えて規制を始める時刻。警備会社にとっては、現場へ入る時刻でした。
手元の見積書には、「交通誘導警備業務 一式」。承認した金額は分かります。しかし、いま確かめたい時間の意味は、そこから読み取れません。
3日前――同じ仕事の見積もりだと思っていた
監督は、複数社から届いた見積書を比べていました。工事予算には限りがあります。同じ仕事を頼めるなら、費用を抑えたい。自然な判断です。
一方、新しく取引を始めたい警備会社の社長も、受注に前向きでした。
「まずは使っていただこう。細かいことは現場で合わせればいい」
悪意はありません。ただ、双方が違う前提で見積もりを進めていました。事前打合せの時間を含むのか。何時に集まり、何時から持ち場につくのか。その確認を後回しにしたのです。
午前9時――安さではなく、前提が違った
到着した警備員と監督は、配置と連絡方法を確認し直しました。確認が終わるまでは、規制を始めません。予定していた開始時刻は過ぎていきます。
その日の午後、監督と社長は見積書を見直しました。
「安くしてもらったことが問題だったわけではないですね」
「はい。同じ条件で比べていただける見積もりに、こちらもしておくべきでした」
足りなかったのは、金額の説明だけではありません。当日、互いに何を約束しているのか。その確認でした。
第二部:まず「同じ条件」で比べる
「一式」という表記だけで、直ちに違法・不適切と判断することはできません。見積書の別紙や仕様書で内容が明確になっている場合もあります。問題は、金額を比較するための前提が、双方で共有されているかです。
最低限、次の項目は見積時に確認しておきたいところです。
| 確認項目 | そろえておきたい内容 |
|---|---|
| 業務と人数 | 場所、誘導の対象、配置、必要人数、必要資格 |
| 時間 | 集合、打合せ、配置開始、終了、休憩と交代方法、料金の対象時間 |
| 含むもの・別途のもの | 資機材の準備分担、交通費、延長・夜間等の追加料金、消費税 |
| 変更・中止 | 人数変更、雨天中止、延期の連絡期限・窓口・精算条件 |
| 発注と支払い | 見積有効期限、正式発注・受注確定の方法、締日・支払日 |
集合を早めればよい、という話でもありません。会社の指示による打合せや準備に必要な時間を、警備員の無償の負担にしないことも大切です。必要な時間と費用を、発注側・受注側で整理します。
また、見積書を渡せば契約手続がすべて済むわけではありません。警備業法第19条には、契約締結前・締結後の書面交付の定めがあります。見積書、契約書、警備計画書等の内容を整合させ、必要な記載・交付を確認することが前提です。[警備業法]
警備料金は、何を根拠に計算するのか
条件がそろったら、次は金額です。警備員に支払う日給に、少し上乗せすればよいのでしょうか。
警備会社には、社会保険等の事業主負担、採用、教育、資格取得支援、健康診断、制服・装備、管制、経理、営業所運営などの費用があります。分類の仕方は会社によって違っても、これらを誰かが負担しなければ、業務は続きません。
見積額〔税別〕=業務に直接かかる費用+会社の共通費用の配賦+継続に必要な利益
「配賦」とは、複数の現場を支える共通費用を、一定の基準で各業務に割り振ることです。例えば、次のように一人一日当たりへ換算して考えます。
※以下は計算方法を説明する架空の数字です。市場相場、推奨価格、IMSグループの賃金・原価ではありません。社会保険等の額も実際の条件で算定してください。
| 項目 | 一人一日当たりの例 |
|---|---|
| 賃金 | 13,000円 |
| 社会保険等の事業主負担の配賦 | 2,000円 |
| 採用・教育・制服等の配賦 | 1,500円 |
| 管制・事務・営業所等の配賦 | 2,500円 |
| 原価合計 | 19,000円 |
この前提では、19,000円で受注しても利益は残りません。仮に、この原価に対して売上の10%に当たる利益を確保するなら、計算は次のようになります。
19,000円÷(1-0.10)≒21,111円〔税別〕
原価に10%を足した20,900円では、売上に対する利益率は約9.1%です。「原価への上乗せ率」と「売上に対する利益率」は、分けて考える必要があります。現場固有の追加費用があれば、見積もりに反映します。
見落としやすいのは「稼働できない日」
もう一つ、計算を左右するのが稼働見込みです。営業所家賃などは、毎日仕事がある場合だけ発生するわけではありません。
仮に、月の共通費用が100万円なら、延べ500人日で割ると一人一日2,000円。延べ400人日なら2,500円です。延べ人日とは、一人が一日稼働した量を一単位として合計したものです。
「全員が毎日働ければ利益が出る」という前提では、雨天中止や受注の波に弱くなります。楽観的な稼働数だけでなく、受注が減った場合も試算しておく。その上で、仕事の組合せや業務改善で費用を抑えられないかを考えます。
これは、稼働不足の費用をすべて顧客に転嫁するという話ではありません。自社が継続できる条件を把握しないまま、価格を約束しないという経営の基本です。費用は重複して配賦しないよう注意します。
建設会社は、見積もりの根拠をどう判断するか
建設会社が、警備会社の給与台帳や利益をすべて確認する必要はありません。まず聞きたいのは、「この料金に何が含まれ、どの条件で変わるのか」です。
資格者が必要な場合の配置条件、教育と引継ぎ、当日の連絡窓口、欠員発生時の報告・対応手順。こうした説明が具体的で、見積条件と一致しているかを確かめます。
高い料金なら必ず安心、安い料金なら質が低い、とも限りません。移動距離、継続発注、配置の組み方などで費用は変わります。安い理由も高い理由も、提供内容とセットで説明できることが大切です。
公共工事設計労務単価も参考になりますが、これは工事費の積算に用いる単価であり、法定福利費の事業主負担分、研修訓練費等の現場管理費や一般管理費は含まれません。警備会社の請負料金そのものではなく、見積額の上限でもありません。[国土交通省の解説]
国土交通省は2026年3月26日、建設工事の労務費等を内訳明示する見積書の運用ガイドを公表しています。ただし、建設工事の見積ルールを、そのまま警備業務の契約に当てはめることはできません。本記事の確認表や原価例は、警備料金の説明を改善するための提案です。[国土交通省の公表資料]
見積書は、当日の約束をつくるもの
適正な料金を求めるなら、警備会社にも責任があります。必要経費を説明するだけでなく、人財の処遇、教育、採用、管制、安全管理へ還元し、約束した業務の実施で応えることです。対応できる範囲を見極め、変更や欠員が生じた際には早く共有することも含まれます。
IMSとしても、警備会社だけの都合を述べるのではなく、建設会社が工程を組みやすく、警備員が無理なく役割を果たせる取引を考えていきたいと思います。
独立を目指す方には、「いくらなら受注できるか」と同時に、「その金額で、人を育てながら約束を守り続けられるか」を考えていただきたいところです。
冒頭の見積書に、集合・打合せ・配置開始の時刻が明記されていたら。当日の朝の会話は違っていたはずです。
見積書に書くのは、請求する金額だけではありません。現場を予定どおりに進めるために、互いが引き受ける約束です。
次に見積書を開くときは、総額の前に一度だけ、確認してみてください。「この内容で、当日の動きまで同じように思い描けているだろうか」と。
警備業での独立をお考えの方は、会社運営や受注の考え方も含めて、IMSへご相談ください。
執筆・監修:株式会社IMS 榎本 恒