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儲からないのは「業界」のせいか?――大和ハウスの事業再編から考える、小さな会社の戦い方
「撤退」という文字を見ると、つい、その業界には先がないのかと思ってしまいます。
ところが、会社がある仕事から手を引く理由は、会社全体が苦しいからとは限りません。別の仕事に力を振り向けるため、取り組む地域やお客様を選び直すこともあります。
きっかけは、YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」で、大和ハウスの住宅事業再編を扱った動画を見たことでした。警備会社の経営にも通じる話だと感じ、同社の公式発表を確認してみました。
大企業の戦略をそのまままねるという意味ではありません。「業界が厳しい」という話と、「自分たちはどう戦うか」という話は、分けて考えたいのです。
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大和ハウスは、何を減らし、何を強めるのか
大和ハウス工業は2026年9月4日、国内住宅事業の再編・強化を発表しました。組織・事業体制の変更は2027年4月1日付とされています。
新築戸建住宅事業では、需要が堅調な都市圏を中心に経営資源を重点配置。一方、既存住宅の維持管理、リフォーム、買取販売、不動産仲介などの「住宅ストック事業」は、全国でサービスを提供する体制を強化します。既存オーナーへのアフターサービスも引き続き全国で提供する方針です。
つまり、「住宅はもう駄目だから、やめる」という単純な話ではありません。同じ住宅に関わる仕事でも、取り組み方を変えているわけです。
ここから私たちが考えたいのは、業界の名前だけでは、個々の会社の可能性までは判断できないということです。ここから先は、大和ハウス自身の説明ではなく、警備会社の経営に引き寄せた私たちの考察です。
「高く売れない、安く雇えない」は間違っていない
先日、社員からこんな話を聞きました。
「お客様に高い単価は請求しづらいし、安い給与では人が集まらない」
もっともな話です。お客様にも予算があり、働く人にも生活があります。どちらかに無理を押しつければ解決する問題ではありません。
ただ、その説明だけで終わると、次の一手が見えてきません。競合にも似た悩みがあるとしたら、その中で、どこに違いをつくるのか。ここからが経営者の考えるところです。
もちろん、現場から届く「難しい」という声を、努力不足で片づけてはいけません。本当に採算が合わない条件なのか、説明が足りないのか、仕事の進め方に改善の余地があるのか。経営者も一緒に中身を見る必要があります。
同じ警備でも、お客様の困り事は違う
例えば、次の二つのお客様を想像してみてください。説明のための仮の場面です。
一方のお客様は、条件が安定していて、まず料金を抑えたい。もう一方のお客様は、毎回の人数確認や変更連絡に時間を取られ、現場担当者が手配に追われています。
同じ交通誘導警備でも、後者にとっては、確認の返事が早い、変更時の窓口が明確、必要な情報が整理されている、といった対応が助けになるかもしれません。
近隣の方への説明に気を配れる警備員を求める現場もあれば、その日の工程を理解し、現場監督とこまめに確認できることが大切な現場もあります。
だからといって、丁寧なら必ず高く売れるわけではありません。自分たちが頑張っていることと、お客様がお金を払ってでも解決したいことが一致しているか。そこを確かめることが先です。
「もっと高く買ってくれる人はいないか」だけではなく、「自分たちの工夫を必要としているのは誰か」と考える。営業の見え方も変わってくると思います。
小さな違いは、毎日の仕事の中にある
差別化というと、特別な技術や立派な仕組みが必要に感じます。しかし、最初の一歩はもっと地味なものでもよいはずです。
- 依頼を受けた段階で、開始時刻と配置条件を確認する。
- 人数確定の連絡期限を、お客様と決めておく。
- 変更内容を、現場と管制で同じように確認できる形にする。
- 警備員にもらった改善案を、小さく試して結果を返す。
例えば、毎回電話で聞き直していた項目を、最初の確認に加える。それでお客様の説明が一回減り、管制の手戻りも減り、警備員の戸惑いも減るなら、三者に意味のある改善になります。
小さな会社は、経営者が現場の声を聞き、自分で決めて試せる距離にいることがあります。規模の小ささが自動的に強みになるのではなく、その距離を生かして動けるかどうかです。
IMSが大切にする「共育」も、こうした仕事の見直しにつながると考えています。教える側だけが答えを持つのではなく、現場で働く人からも学ぶ。人財の力を生かすには、経営者にも聞く姿勢が必要です。
空いている市場と、続けられる市場は違う
ここで気をつけたいのは、「大手がやらない仕事なら、小さな会社は儲かる」という話にはならないことです。
需要が少なすぎる、移動の負担が大きい、料金が原価に見合わない。競合が少ないのには、厳しい理由があるかもしれません。大手の撤退だけで、そこに仕事が余っていると判断することもできません。
警備会社なら、受注額から警備員の給与を引いた残りが、そのまま利益になるわけではありません。社会保険等の事業主負担、採用、教育、装備、管制、管理部門の費用も必要です。
地域を絞れば移動や手配を改善できる可能性がある一方、特定のお客様に頼りすぎるリスクもあります。仕事を選ぶなら、人数を出せるかだけでなく、継続して賃金を払い、育成し、利益を残せるかまで考えたいところです。
安く働いてもらうことではなく、無駄を減らし、必要とされる価値をつくること。給与以外の働きやすさも、適正な処遇の代わりではなく、そのうえに重ねるものです。
独立は、大企業の小型版をつくることではない
独立すると、立派な会社らしく見せたくなるかもしれません。広い地域をカバーし、どんな依頼にも応え、多くの人を採用する。そうした姿を目指すこと自体は悪くありません。
ただ、始めたばかりの会社に、最初から全部をそろえるのは難しい。自分たちの人財、資金、地域との関係の中で、誰に何を提供するのかを考える方が現実的です。
足りない視点は、経験のある経営者や仲間に相談してみる。自分では当たり前だと思っていた対応に、他社から見れば価値があることもあります。逆に、強みだと思っていたことが、お客様には伝わっていないと気づくかもしれません。
「業界が厳しい」は、事実かもしれません。でも、それだけで自分の会社の答えまで決まるわけではありません。
同じ条件の中で、どこを変えたら少しよくなるか。それを考え、試し、結果を確かめる。簡単ではありませんが、私はそこに経営の面白さがあると思います。
みんなが困っていることは、諦める理由にも、工夫する入口にもなる。独立前に探したいのは、景気のよい業界だけでなく、自分たちが必要とされ、続けていける条件ではないでしょうか。
事実確認に用いた公式資料
大和ハウス工業「国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について」(2026年9月4日)
着想のきっかけとなった動画
脱・税理士スガワラくん「大和ハウスが23道県で新築撤退へ…ハウスメーカー業界のヤバい現状についてお伝えします。」(2026年11月5日)
企業の再編内容は公式発表に基づいて記載しています。動画は着想元として紹介しており、動画内のすべての数値・見解を本記事の根拠とするものではありません。警備会社の経営に関する部分は、IMSとしての考察です。事実確認:2026年11月13日。
警備業での独立を考えている方は、ご自身の経験をどこで生かせるか、何を身につける必要があるかというところから、IMSへご相談ください。
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執筆・監修:株式会社IMS 榎本 恒